2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。
特に医療従事者の確保などについてでありますけれども、総理から日本医師会長あるいは日本看護協会会長に対して要請をしたということであり、要望、依頼をしたということでありますし、また、看護職員の派遣の仕組みとか、あるいは歯科医師が接種をする、協力する枠組みとか、こういったことの対応も取り組んできております。 厚労省は、二月に自治体サポートチームを発足、設置をしております。
四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。
まさに、こうした医療従事者の確保、これは大きな課題となっておりますので、四月末には総理から、日本医師会長、看護協会会長に一段の支援を依頼したわけでありますし、また、看護職員の確保について、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする対応、それから、歯科医師にワクチン接種のための注射に協力いただくことも可能とする対応、こういった取組を行ってきているというふうに承知をしております。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの接種に当たっては、医療関係者の確保もこれは重要であるのは当然であり、二月十日に私から日本医師会長にお願いをし、ワクチン接種体制の構築に向けた体制をお願いしたところです。 また、厚生労働省においても、潜在看護職員の活用や僻地へのワクチン接種会場への看護職員の派遣などの確保を用意して、自治体に周知しています。
先般、二月に、菅総理、日本医師会長にもお会いをいただいて、格別の御支援というか御協力をお願いをしたようであります。 そういう意味からいたしますと、医療関係者の方々にも御理解をいただきながらでありますが、しっかりと裏付けとなるその費用に関しては、これは必要性、合理的に必要であるものに関しては国がしっかりと持つということでございますので、御安心をいただきながら体制整備をしていただければ有り難いと。
これだけ確保が少なければ、当然、医療崩壊というのは一月の下旬には中川日本医師会長がおっしゃっていました。でも、英米は、例えばイギリスなんかは二割以上、あるいはアメリカもそうです。 確かに患者数は多いんですよ。ただ、余りに確保している病床が少ない。
また、医師の確保についても、これも何回か国会で答弁されていますが、総理御自身が日本医師会長に対して御協力を要請し、医師会長も積極的にきちんと協力する、そういう御回答もいただいております。 いろいろな場面で、医療関係者の確保に向けて、特に自治体が確保しやすいように、厚生労働省としてもいろいろ働きかけは更にしていきたいと考えております。
先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針を明らかにされました。 まさにコロナワクチンは感染対策の決め手であります。
秋に向けて是非勝ち取っていただきたいなと、勝ち取っていきたいなというふうに思っておりますが、日本医師会長の横倉義武先生が去年の十月から皆様のおかげで世界医師会長の任を務めさせていただいておりますが、実はピカチュウとそしてコシノジュンコさんらに並びまして、世界万博誘致活動の特使も拝命をしているところであります。
同様の要望書を塩崎厚生労働大臣、菅官房長官、横倉日本医師会長にも提出をしているということでございました。私も要望書を熟読し、これは重たく受け止めなければと切に感じたところであります。 内容としましては、中小規模病院が危機に陥る懸念、地方創生に逆行する危機と医師偏在の助長、医師の診療活動開始年齢の遅延と医療コストの増大、総合診療医という専門医の矛盾等々、全部で六つの問題点を指摘しておりました。
前日本医師会長の原中勝征公述人でございます。 農民運動茨城県連合会会長の岡野忠公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、御多忙中のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。
原中公述人は前日本医師会長でいらっしゃいますので、また改めてお聞きをいたします。 ＴＰＰ協定によって、中医協や薬価の審議会に外資系や、その者が意見表明できる機会を与えると。政府の答弁は、今までと変わりませんと言いますが、今まで別に出席したりはしていませんでした。ただ、ＩＳＤＳというのは、要するに大企業に与えられた牙なわけですよね。
高瀬 弘美君 井上 哲士君 福島みずほ君 行田 邦子君 公述人 有限会社横田農 場代表取締役 横田 修一君 ミナトゴム株式 会社代表取締役 社長 田口 昌也君 前日本医師会長
今年の二月には、最近活性化されている火山について、こういった被害が起きたときどうしようかというような議論もされておりますけれども、つい今週の月曜日には、熊本大震災に対しての対応ということでこの会議が開かれたわけでございますけれども、現在この会議の議長は横倉日本医師会長がされているということで、現在、この被災者健康支援連絡協議会の会長として、防災会議の中に一員として入っているというような状況でございます
そういったことがあって、もう非常に道路も使えなくて困ったんですが、その当時、日本医師会長から国土交通大臣、当時民主党の政権でございましたけれども、国土交通大臣に、とにかく高速道路を開けてくれということをお願いしまして、翌日に高速道路が開いたということで、そういった医療チームも素早く行けるようになったし、何よりもタンクローリーが高速道路で現地まで行けたということで非常に被災地としては助かったということがありましたけれども
これは坪井栄孝日本医師会長のときに設置されているんですが、ここで前田由美子主任研究員が雇用誘発係数を見ているんですね。雇用を誘発するということの指標、これを出しているんですが、一番新しいのがありますかと聞いたんですが、二〇〇五年のものが一番新しいんだということでございました。 若干そのタイムラグはあるかもしれませんが、公共事業は〇・一三なんですね。ところが、医療関係は〇・一四なんです。
過去における日本医師会の臓器移植に対する見解は平成十七年の四月に日本医師会長名で、また平成十九年五月には今日の医師会長唐澤祥人の名前で見解を発表しております。本人が臓器提供について意思表示をしていない場合は、年齢にかかわらず遺族の書面による承諾で死体（脳死体を含む）からの臓器提供が可能となるような法の改正を要望する、この基本的な考え方は現在でも変わりございません。
総理はこのとき、唐澤日本医師会長がお伺いされて、謝罪された、それから撤回された、これはもう承知しております。総理は、これはだれに対して謝罪したんですか、対象。そのことをちょっとお聞きしたいと思うんです。
これは、昭和三十六年に皆保険制度が導入された、このときに当時の日本医師会長とそれから自由民主党の政調会長との間で確認書というのができていて、そこで、今後、皆保険制度を運営するときには、まず第一に、寄せ集めてつくったばらばらの医療保険というものをまずきちんと整理統合して医療保険制度の抜本改正をしますというのが第一だったんです、合意。
これは、実は私の父親が日本医師会長をやっていたときに、昭和三十六年に一斉休診というのをやりまして、これを収拾するために当時の田中角栄政調会長との間に四項目の合意というのをしているんですね。